• 貿易デジタル化には4つの課題解決が必要。即ち、標準化・信頼性の担保・法改正・実行。
• DSIではその実行のためのツールを用意している

• 貨物保険証券データの標準化は日本主導で推進。2019年に損保3社が共通標準化を策定、2023年から国連CEFACT日本委員会で標準化作業開始。日本の損保会社はこの標準化の動きをリードすることで、他国に対して競争優位を享受している。

経済産業省通商政策局貿易振興課　課長補佐　石田励示氏

• デジタル化の目的は、貿易コスト削減と有事の際のサプライチェーンの強靱化。
• 課題は、貿易プラットフォームのユーザー拡大・国際標準に準拠した貿易分野データ連携・貿易相手国とのデジタル化に向けた連携。
• 経済産業省では、こうした課題解決のため12のアクションプランを推進中。

株式会社トレードワルツ　代表取締役　執行役員社長兼CEO　佐藤　高廣氏

• 貿易業務の完全電子化には、すべての関係者がワンストップでつながる共通のプラットフォームが必要。トレードワルツはグローバルスタンダードとなるプラットフォームの提供を目指している。

Global LEI財団　日本事務所 代表 中武浩史氏

• LEIは、デジタル貿易における法人ID。ISOの規格に基づき各国の認定機関によって発行され、欧米では義務化、日本でも2024年から制度化されている。世界50カ国の規制当局・中央銀行の監督により、グローバル標準としての品質を担保している。

国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA）　常務理事・事務局長　河地　久直氏

• JIFFAは、商法改正を待って2026年からのeBL（日本法準拠）利用開始を進めている。一方、MTBL(Multimodal Transport B/L)が電子BLになると税関申告を含む輸出入手続きがペーパーレス化されるため、FIATAのeBL（MLETR適用）を発行できるJIFFA会員は、商法改正を待たずに電子BL発行への要望に対応できる。

株式会社みずほ銀行　グローバルトランザクション営業部　一木　明佳氏

• 次世代ビジネス創出プロジェクトとして、関連機関と協調して貿易プラットフォーム構築やクロスボーダー送金高度化プロジェクトに参画している。また、中小企業の資金調達サポートとしてサステナビリティチェーンファイナンスを開始した。

豊田通商株式会社 物流部　統括・企画グループ 葛城 僚祐氏

• 商社における膨大な物流業務のデジタル化により、書類の保管費用や輸送費用の削減効果があった。一方、物流業務の範囲が変化しており、商社として新しい付加価値の提供の再考が必要。
  また、デジタル化では初期投資の負担が重く、中小企業を中心に政策面での支援が必要。