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国際商業会議所日本委員会(ICC JAPAN)の概要

1. 創立と歴史

1919年 10月 各務鎌吉氏が「アトランティック国際通商会議」に出席。
1920年5~6月 藤山雷太氏がパリの「ICC創立総会」に出席。
1922年 春 わが国欧米視察団(団長:團琢磨氏)ICCパリ本部を訪問。 帰朝後、日本のICC加入準備に着手。
1923年 6月 日本国内委員会結成、本部に正式に加盟手続き。
1923年 7月 ICC本部理事会にて、日本の加入を承認。 團琢磨氏を初代会長として日本国内委員会が正式に発足。
1928年 5月 日本国内委員会、ロンドン支部設置。
1932年 1月 日本国内委員会、ニューヨーク支部設置。
1941年 ~ 第2次大戦/太平洋戦争により、ICC本部との連絡途絶、活動中止。
1948年 11月 ロンドン在住堀田直道氏が、ICC本部理事会に出席。(日本の事情説明)
1949年 10月 ICC本部理事会にて日本の再加入を承認。
1949年 11月 経団連石川一郎会長が世話役となり、ICC加入準備委員会開催。
1950年 1月 日本国内委員会設立発起人会。
1950年 4月 日本国内委員会創立総会、正式に再組織。
1955年 5月 渋沢会長のもとICC世界大会を招致者となり東京で開催。45カ国、1500名が参加。
1991年 11月 ICCアジア太平洋地域会議を東京にて開催。13カ国46名が参加。
1993年 6月 G7東京サミット。石川六郎会長、山崎敏夫副会長と本部シンハニア会長、シンメルブッシュ副会長他が、サミット議長の宮沢喜一首相を公邸に訪問。 サミット参加首脳へのICC提言書を手交、懇談。
1994年 7月 本部創立75周年を記念し、経団連ホールにて国際フォーラムを開催。 (テーマ:21世紀の世界経済と自由貿易)
1995年 4月 国際商業会議所 日本委員会(ICC JAPAN)に名称変更。
1997年 12月 国連の気候変動枠組み条約第三回締約国会議(COP3、於:京都)に際して「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」開催。(ICC/WBSCD/経団連共催)
1998年 10月 日本委員会創立75周年フォーラム開催。
1999年 3月 ICC国際仲裁裁判所創立75周年記念セミナー開催。
2000年 7月 G7/8九州・沖縄サミット。行天豊雄副会長、溝口道郎副会長と本部カサール会長、カッタウイ事務総長がサミット議長の森喜朗首相を公邸に訪問。サミット参加首脳へのICC提言書を手交、懇談。
2002年3月 日本委員会会長に三菱商事・佐々木幹夫会長が就任。
2007年4月 ピエール・テルシュICC国際仲裁裁判所所長を日本に招いて東京にて国際商事仲裁セミナーを開催。
2008年6月 佐々木幹夫会長がストックホルムにて開催のICC総会に出席、理事に就任。
2008年6月 G8洞爺湖サミットに先立ち、佐々木幹夫会長、中村利雄副会長がビクター・ファンICC次期会長他と共に、サミット議長の福田康夫首相を訪問、サミット参加首脳へのICC提言を手交、懇談。
2009年5月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所所長、ピーター・ウォーリッチ仲裁委員会委員長等を招いて、ICC創立90周年記念「国際仲裁・ADRセミナー」を東京にて開催。
2010年1月 ICC日本委員会「仲裁委員会」を設立
2011年3月 ジェイソン・フライICC国際仲裁裁判所(ICA)事務局長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて「仲裁セミナー」を東京にて開催。
2011年11月 ジェイソン・フライICC国際仲裁裁判所(ICA)事務局長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて、13年振りに改訂された新しいICC仲裁規則について「新仲裁規則セミナー」を東京にて開催。
2012年4月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所(ICA)所長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて、改訂されたICC仲裁規則に伴い「国際仲裁・ADRセミナー」を東京にて開催。
2013年5月 アンドレア・カルヴァリスICC国際仲裁裁判所(ICA)事務局長、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招き、改訂から1年を経たICC仲裁規則の検証と課題について「国際仲裁・ADRセミナー」を東京にて開催。
2014年5月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所(ICA)所長、シルヴィア・ティーICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて「国際仲裁セミナー」を東京にて開催。ICC仲裁の包括的概要について解説及び日本企業の新興国投資とICC仲裁についてのパネルディスカッションを実施。
2015年5月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所(ICA)所長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて「国際仲裁セミナー」を東京にて開催。国際ビジネスでの紛争解決におけるICC仲裁の効果的利用についての解説、及びICC仲裁についてユーザーの視点からパネルディスカッションを実施。
2015年10月 国際商業会議所(ICC)パリ本部・国際仲裁裁判所主催により、ICC国際仲裁裁判所事務局次長のホセ・リカルド・フェリス氏、ICCアジア地域事務所仲裁・ADR担当Directorのシルヴィア・ティー氏、他を招き、「仲裁の効果的管理:企業法務・仲裁代理人向けガイド」と題する国際仲裁セミナーを東京にて開催。ICC 国際仲裁裁判所副所長の小原淳見氏による講演や、「国際仲裁における時間と経費をおさえるための重要戦略」と題したパネルディスカッションを実施した。
2016年9月 ICCパリ本部と共に仲裁関連イベント「ICC PIDA トレーニング」、「ICC Young Arbitrators Forum」、「ICC Japan Arbitrators Summit in Japan(ICC国際仲裁セミナー)」を東京にて開催した。ICC国際仲裁セミナーでは、ICC国際仲裁裁判所所長のアレクシス・ムーア氏の基調講演や、ICC仲裁裁判所委員マネージングカウンセルのアレクサンダー・フェサス氏、ICC国際仲裁裁判所委員のクリストファー・ラウ氏他による「Why is the ICC selected?~なぜICCが選ばれるのか?」と題するパネルディスカッションを実施した。
2016年12月 2016年11月11日に開催された、第71回国連総会第6委員会において採択され、同12月13日の国連総会最終承認において、ICCに国連総会のオブザーバー・ステータスが正式に与えられた。これはICCが国連71年の歴史の中で、民間の世界ビジネス機構として初めて認められたものであり、前例のない歴史的な決定であった。
2017年9月 国際商業会議所(ICC)本部よりCOOのフィリップ・クチャルスキー氏が来日する機会をとらえ、2017年9月25日に東京にて、ICCの活動についてより理解を深めていただくセミナー「ICCセミナー」 を開催した。クチャルスキー氏の基調講演では、ICCの活動概要や活発に行なわれている各種委員会活動(仲裁、貿易、銀行他)、またICCが各国政府に行っている政策提言活動、国連やG20とのかかわり、インコタームズについてプレゼンテーションがあった。後半では、関係識者によるパネルディスカッションを行ない、フロアからも活発な質問(貿易関連の書類のデジタル化、インコタームズ、G20など)があった。また、大阪商工会議所国際部の協力で、9月28日に大阪にて、各ビジネス界のリーダー達との懇談会を行なった。

2.歴代会長

初代 團 琢磨 (1923~1925) 日本経済連盟会長/日本工業倶楽部理事長
2代 井上 準之助 (1925~1929) 日本銀行総裁
3代 串田 萬蔵 (1929~1939) 三菱銀行会長
4代 門野 重九郎 (1939~1941) 日商/東商会頭
戦争のため不在
5代 高橋 龍太郎 (1950~1954) 日商/東商会頭
6代 渋沢 敬三 (1954~1961) 国際電信電話社長
7代 川北 禎一 (1961~1963) 日本興業銀行会長
8代 浜口 雄彦 (1963~1973) 国際電信電話社長
9代 大屋 晋三 (1973~1980) 帝人社長
10代 有吉 義彌 (1980~1981) 日本郵船会長
11代 永野 重雄 (1981~1984) 日商/東商会頭
12代 五島 昇 (1984~1988) 日商/東商会頭
13代 石川 六郎 (1988~1993) 日商/東商会頭
14代 服部 禮次郎 (1993~2002) セイコー名誉会長
15代 佐々木 幹夫 (2002~  ) 三菱商事特別顧問(元会長)

3.役員

会長 佐々木 幹夫 三菱商事株式会社 特別顧問
副会長 石原 邦夫 東京海上日動火災保険株式会社 相談役
副会長 手代木 功 大阪商工会議所 副会頭
副会長 石田 徹 日本/東京商工会議所 専務理事
名誉会長 岡村 正 日本/東京商工会議所 名誉会頭
顧問 石毛 博行 独立行政法人日本貿易振興機構 理事長
顧問 三村 明夫 日本/東京商工会議所 会頭
顧問 榊原 定征 一般社団法人日本経済団体連合会 会長
理事 (会員各社代表等30名)
監事 河津 司 一般社団法人日本貿易会 専務理事
監事 青木 宏道 一般社団法人日本商事仲裁協会 理事長
専務理事 西谷 和雄 国際商業会議所日本委員会

4.会員(2017年10月現在)

法人会員 85社
団体会員 20団体
個人会員 3名

5.事務局

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル4階
TEL 03-3213-8585
FAX 03-3213-8589
E-Mail icc@iccjapan.org
政策担当 稲葉 智子
会員担当 沼澤 千秋
経理担当 藤村 弘子

6.ICC本部組織への日本委員会関係者

総会・メンバー

佐々木 幹夫 三菱商事株式会社 特別顧問(日本委員会・会長)
西谷 和雄 国際商業会議所日本委員会 専務理事

国際仲裁裁判所・副所長

小原 淳見 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

国際仲裁裁判所・運営委員

小田 博 長島・大野・常松法律事務所 弁護士/ロンドン大学 教授