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国際商業会議所日本委員会(ICC JAPAN)の概要

1. 創立と歴史

1919年 10月 各務鎌吉氏が「アトランティック国際通商会議」に出席。
1920年5~6月 藤山雷太氏がパリの「ICC創立総会」に出席。
1922年 春 わが国欧米視察団(団長:團琢磨氏)ICCパリ本部を訪問。 帰朝後、日本のICC加入準備に着手。
1923年 6月 日本国内委員会結成、本部に正式に加盟手続き。
1923年 7月 ICC本部理事会にて、日本の加入を承認。 團琢磨氏を初代会長として日本国内委員会が正式に発足。
1928年 5月 日本国内委員会、ロンドン支部設置。
1932年 1月 日本国内委員会、ニューヨーク支部設置。
1941年 ~ 第2次大戦/太平洋戦争により、ICC本部との連絡途絶、活動中止。
1948年 11月 ロンドン在住堀田直道氏が、ICC本部理事会に出席。(日本の事情説明)
1949年 10月 ICC本部理事会にて日本の再加入を承認。
1949年 11月 経団連石川一郎会長が世話役となり、ICC加入準備委員会開催。
1950年 1月 日本国内委員会設立発起人会。
1950年 4月 日本国内委員会創立総会、正式に再組織。
1955年 5月 渋沢会長のもとICC世界大会を招致者となり東京で開催。45カ国、1500名が参加。
1991年 11月 ICCアジア太平洋地域会議を東京にて開催。13カ国46名が参加。
1993年 6月 G7東京サミット。石川六郎会長、山崎敏夫副会長と本部シンハニア会長、シンメルブッシュ副会長他が、サミット議長の宮沢喜一首相を公邸に訪問。 サミット参加首脳へのICC提言書を手交、懇談。
1994年 7月 本部創立75周年を記念し、経団連ホールにて国際フォーラムを開催。 (テーマ:21世紀の世界経済と自由貿易)
1995年 4月 国際商業会議所 日本委員会(ICC JAPAN)に名称変更。
1997年 12月 国連の気候変動枠組み条約第三回締約国会議(COP3、於:京都)に際して「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」開催。(ICC/WBSCD/経団連共催)
1998年 10月 日本委員会創立75周年フォーラム開催。
1999年 3月 ICC国際仲裁裁判所創立75周年記念セミナー開催。
2000年 7月 G7/8九州・沖縄サミット。行天豊雄副会長、溝口道郎副会長と本部カサール会長、カッタウイ事務総長がサミット議長の森喜朗首相を公邸に訪問。サミット参加首脳へのICC提言書を手交、懇談。
2002年3月 日本委員会会長に三菱商事・佐々木幹夫会長が就任。
2007年4月 ピエール・テルシュICC国際仲裁裁判所所長を日本に招いて東京にて国際商事仲裁セミナーを開催。
2008年6月 佐々木幹夫会長がストックホルムにて開催のICC総会に出席、理事に就任。
2008年6月 G8洞爺湖サミットに先立ち、佐々木幹夫会長、中村利雄副会長がビクター・ファンICC次期会長他と共に、サミット議長の福田康夫首相を訪問、サミット参加首脳へのICC提言を手交、懇談。
2009年5月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所所長、ピーター・ウォーリッチ仲裁委員会委員長等を招いて、ICC創立90周年記念「国際仲裁・ADRセミナー」を東京にて開催。
2010年1月 ICC日本委員会「仲裁委員会」を設立
2011年3月 ジェイソン・フライICC国際仲裁裁判所(ICA)事務局長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて「仲裁セミナー」を東京にて開催。
2011年11月 ジェイソン・フライICC国際仲裁裁判所(ICA)事務局長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて、13年振りに改訂された新しいICC仲裁規則について「新仲裁規則セミナー」を東京にて開催。
2012年4月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所(ICA)所長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて、改訂されたICC仲裁規則に伴い「国際仲裁・ADRセミナー」を東京にて開催。
2013年5月 アンドレア・カルヴァリスICC国際仲裁裁判所(ICA)事務局長、キム・キット・オゥICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招き、改訂から1年を経たICC仲裁規則の検証と課題について「国際仲裁・ADRセミナー」を東京にて開催。
2014年5月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所(ICA)所長、シルヴィア・ティーICCアジア仲裁&ADR Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて「国際仲裁セミナー」を東京にて開催。ICC仲裁の包括的概要について解説及び日本企業の新興国投資とICC仲裁についてのパネルディスカッションを実施。
2015年5月 ジョン・ビーチィICC国際仲裁裁判所(ICA)所長、コン・チェン・イーICAアジア事務所 Director、小田博 ICA日本代表委員、等を招いて「国際仲裁セミナー」を東京にて開催。国際ビジネスでの紛争解決におけるICC仲裁の効果的利用についての解説、及びICC仲裁についてユーザーの視点からパネルディスカッションを実施。
2015年10月 国際商業会議所(ICC)パリ本部・国際仲裁裁判所主催により、ICC国際仲裁裁判所事務局次長のホセ・リカルド・フェリス氏、ICCアジア地域事務所仲裁・ADR担当Directorのシルヴィア・ティー氏、他を招き、「仲裁の効果的管理:企業法務・仲裁代理人向けガイド」と題する国際仲裁セミナーを東京にて開催。ICC 国際仲裁裁判所副所長の小原淳見氏による講演や、「国際仲裁における時間と経費をおさえるための重要戦略」と題したパネルディスカッションを実施した。
2016年9月 ICCパリ本部と共に仲裁関連イベント「ICC PIDA トレーニング」、「ICC Young Arbitrators Forum」、「ICC Japan Arbitrators Summit in Japan(ICC国際仲裁セミナー)」を東京にて開催した。ICC国際仲裁セミナーでは、ICC国際仲裁裁判所所長のアレクシス・ムーア氏の基調講演や、ICC仲裁裁判所委員マネージングカウンセルのアレクサンダー・フェサス氏、ICC国際仲裁裁判所委員のクリストファー・ラウ氏他による「Why is the ICC selected?~なぜICCが選ばれるのか?」と題するパネルディスカッションを実施した。

2.事務局

国際商業会議所 日本委員会

住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル4階
TEL 03-3213-8585
FAX 03-3213-8589
E-Mail icc@iccjapan.org

3.歴代会長

初代 團 琢磨 (1923~1925) 日本経済連盟会長/日本工業倶楽部理事長
2代 井上 準之助 (1925~1929) 日本銀行総裁
3代 串田 萬蔵 (1929~1939) 三菱銀行会長
4代 門野 重九郎 (1939~1941) 日商/東商会頭
戦争のため不在
5代 高橋 龍太郎 (1950~1954) 日商/東商会頭
6代 渋沢 敬三 (1954~1961) 国際電信電話社長
7代 川北 禎一 (1961~1963) 日本興業銀行会長
8代 浜口 雄彦 (1963~1973) 国際電信電話社長
9代 大屋 晋三 (1973~1980) 帝人社長
10代 有吉 義彌 (1980~1981) 日本郵船会長
11代 永野 重雄 (1981~1984) 日商/東商会頭
12代 五島 昇 (1984~1988) 日商/東商会頭
13代 石川 六郎 (1988~1993) 日商/東商会頭
14代 服部 禮次郎 (1993~2002) セイコー名誉会長
15代 佐々木 幹夫 (2002~  ) 三菱商事特別顧問(元会長)

4.役員

会長 佐々木 幹夫 三菱商事株式会社 特別顧問
副会長 石原 邦夫 東京海上日動火災保険株式会社 相談役
副会長 手代木 功 大阪商工会議所 副会頭
副会長 石田 徹 日本/東京商工会議所 専務理事
名誉会長 岡村 正 日本/東京商工会議所 名誉会頭
顧問 石毛 博行 独立行政法人日本貿易振興機構 理事長
顧問 三村 明夫 日本/東京商工会議所 会頭
顧問 榊原 定征 一般社団法人日本経済団体連合会 会長
理事 (会員各社代表等30名)
監事 河津 司 一般社団法人日本貿易会 専務理事
監事 青木 宏道 一般社団法人日本商事仲裁協会 理事長

5.会員(2017年1月現在)

法人会員 85社
団体会員 19団体
個人会員 3名

6.事務局

専務理事 西谷 和雄

7.ICC本部組織への日本委員会関係者

総会・メンバー

佐々木 幹夫 三菱商事株式会社 特別顧問(日本委員会・会長)
西谷 和雄 日本委員会 専務理事

国際仲裁裁判所・副所長

小原 淳見 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

国際仲裁裁判所・運営委員

小田 博 長島・大野・常松法律事務所 弁護士/ロンドン大学 教授