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2018年度ICC日本委員会事業計画書

Ⅰ.ICC本部事業活動に対する取り組み

  1. ICCの政策提言及び諸規制・規定策定の中核である12の専門委員会、5つの特別プロジェクト/グループ、及び4つの専門機関の事業活動に関し、日本委員会会員の参画を促進する。このため、会員の関心が高い専門委員会等については、その委員会会議に日本委員会代表を派遣し、ICCの活発化に貢献しつつ日本委員会のプレゼンスを高める。また、その委員会活動等を把握し、会員への周知を図る。
  2. ICC各専門委員会等が取り組む主要課題について、そのコメントを求められる場合、日本委員会の意見を取りまとめ提出する。このため、必要に応じ、主要課題について国内会議を開催するほか、主要企業、業界団体、商工会議所、経団連などの協力を求める。
    特に、2016年度末に設置した「インコタームズ改訂検討WG」により、日本の産業界の意見を取りまとめパリ本部に提出する。
  3. ICC各専門委員会等から関連のイベントにスピーカー・パネリスト等を出席者として求められた場合には、日本委員会で選出し、推薦する。
  4. ICA(国際仲裁裁判所)よりICC仲裁における仲裁人についてその選任を求められた場合には、日本委員会で選出し、推薦する。そのために必要な仲裁人候補者名簿の作成を仲裁委員会の小委員会で協議を進めていく。
  5. ICC各専門委員会等が取り組む主要課題や政策提言について、日本の政府関係省庁や関係団体への周知に努め、連携を深めるとともにマスメディアへの働きかけを強化する。
  6. ICC Board Meeting, 10th ICC Asia Pacific Regional Consultative Group Meeting, 4th ICC Asia Pacific CEO Forum が2018年3月に日本で開催されることが決定した。特にCEO Forumは、アジア地域の産業界のリーダー達が一同に会すため、日本委員会会員企業をはじめ多くのビジネスリーダーに参加を呼びかけ、東京開催の会合を意義のあるものにする。
  7. 2019年に我が国がG20議長国を務める旨決定されたことを踏まえ、ICC本部がG20/B20プロセスに対して行いつつある一連の提言活動等に対して協力を行っていく。

Ⅱ.ICC日本委員会の国内の取り組み

  1. 2017年度の事業報告及び収支決算を審議するため2018年3月に理事会及び通常総会を開催する。また、2019年度の事業計画及び収支予算を審議するため、 2018年12月に理事会及び臨時総会を開催する。
  2. 会員加入の促進を図る。このため会社訪問など事務局と会員との連絡・接触の緊密化を推進する。
  3. ICCがグローバル・ガヴァナンスの一翼をより効果的に担うべく、とりわけG20プロセスにおいてB20の中核的な機能を果たし始めていることに留意し、関連する活動状況について会員に対し適時的確な形で情報提供を行うとともに、ビジネス界の意向をインプットするための具体的な活動を行う。
  4. 経済のグローバル化に伴い、国境を越えた貿易・投資が増加する一方、国際的な商事紛争の増加が予想されるところ、当委員会「仲裁委員会」を中核に、ICC仲裁・ADR等の普及及び啓蒙のため仲裁セミナー等を開催し、また紛争解決に資する活動を展開する。
  5. ICCが制定した国際的な商取引関連ルールの普及促進を図るため、適宜セミナー等を開催する。特に需要の高いインコタームズ2010に関するセミナー(2回)、貿易実務に関して初歩から体系的に学べる講座として「貿易のしくみと実務」セミナー(4回シリーズ)、その他信用状取引で必須となるUCP600に関するセミナー等を開催する。
  6. ICCが定めた諸規則等の出版及びその拡販を図る。特にUCP600(荷為替信用状に関する統一規則および慣例)英和対訳版、ISBP(荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行実務)英和対訳改訂版、およびインコタームズ2010(英和対訳版)の拡販に力を入れる。
  7. ICC本部及び日本委員会の事業活動等について、2ヶ月に1回程度の活動報告をEメールにより会員へ送付し情報提供を図る。
  8. 当委員会のホームページを充実させ、必要な情報を以前より探しやすくする。
    また、ICC日本委員会の業務について広く知ってもらうため、活動のUpdateや、役立つ情報を提供していく。
  9. 現行算定方式(GDPと貿易額を基準)により割高となっている日本委員会のICC本部会費分担金について、引き続き意見具申及び減額交渉を継続する。