ICC日本委員会の活動
Ⅰ．ICC本部事業活動に対する取り組み
- ICC本部の政策提言及び諸規制・規定策定の中核である12の専門委員会、5つの特別プロジェクト/グループ、及び4つの専門機関の事業活動に関し、日本委員会会員の参画を促進する。会員の関心が高い専門委員会等については、日本委員会の代表を派遣し、ICC本部の活動に貢献しつつ日本委員会のプレゼンスを高める努力を行う。また、日本企業にとって有益と思われる委員会等の活動内容については、日本委員会の会員への情報の提供に努める。
- ICC本部の各専門委員会等が取り組む主要課題について、日本委員会としての意見を取りまとめ提出する。その際、必要に応じ、主要課題について国内会議を開催するほか、企業、業界団体、商工会議所、経団連などの協力を求める。
- ICC本部が取りまとめる提言については、日本の政府関係省庁や各団体への周知に努め、連携を深めるとともに、マスメディアへの働きかけを強化するなど、積極的な情報発信を行う。
Ⅱ．ICC日本委員会の国内の取り組み
- 日本委員会では、国内外の様々なチャネルを使って情報収集に努め、会員にとって役立つ情報（通商政策、貿易、デジタル、外交等）の提供に努める。また、「仲裁委員会」では、ICC仲裁・ADR等の普及及び啓発を図るべく、仲裁イベント/セミナー等を開催する。
- ICC本部が制定した国際的な商取引関連ルールの普及促進を図るため、セミナー（リアル・オンライン）等を開催する。
- ICC本部が定めた諸規則等（インコタームズ®2020、UCP600 - 荷為替信用状に関する統一規則および慣例 英和対訳版、ISBP - 荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行実務 英和対訳改訂版）の周知、普及促進に努める。
- 日本委員会のホームページやTwitterを充実させ、活動内容をタイムリーに発信し、より検索されやすくすることで、日本委員会の活動を「見える化」し、会員加入の促進に繋げる。また、ICC本部及び日本委員会の事業活動等について、Eメールで会員に送付し情報提供を図る。
