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2020年度ICC日本委員会事業計画書

Ⅰ.ICC本部事業活動に対する取り組み

  1. ICC の政策提言及び諸規制・規定策定の中核である12 の専門委員会、5 つの特別プロジェクト/グループ、及び4 つの専門機関の事業活動に関し、日本委員会会員の参画を促進する。会員の関心が高い専門委員会等については、その委員会会議に日本委員会代表を派遣し、ICC 活動に貢献しつつ日本委員会のプレゼンスを高める。また、その委員会活動等を把握し、会員への周知を図る。
  2. ICC 各専門委員会等が取り組む主要課題について、そのコメントを求められる場合、日本委員会の意見を取りまとめ提出する。このため、必要に応じ、主要課題について国内会議を開催するほか、主要企業、業界団体、商工会議所、経団連などの協力を求める。
  3. ICC 各専門委員会等が取り組む主要課題について、日本の政府関係省庁や関係団体への周知に努め、連携を深めるとともにマスメディアへの働きかけを強化する。

Ⅱ.ICC日本委員会の国内の取り組み

  1. ICC が定めた諸規則等の出版及びその拡販を図る。特に、2019 年11 月に発売を開始し、2020 年1 月1 日から発効するインコタームズ2020 の販売に注力する。また、UCP600(荷為替信用状に関する統一規則および慣例)英和対訳版、ISBP(荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行実務)英和対訳改訂版の拡販に力を入れる。
  2. ICC が制定した国際的な商取引関連ルールの普及促進を図るため、適宜セミナー等を開催する。特に需要の高いインコタームズ2020 に関するセミナー(全国各地で4 回程度)、貿易実務に関して初歩から体系的に学べる講座として「貿易のしくみと実務」セミナー(3 回シリーズ)、その他信用状取引で必須となるUCP600 に関するセミナー等を開催する。
  3. 会員加入の促進を図る。このため会社訪問など事務局と会員との連絡・接触の緊密化をさらに推進する。
  4. 日本委員会のICC 本部会費分担金については、この減額要求が受け入れられた。引き続きさらなる減額交渉を行う。
  5. 経済のグローバル化に伴い、国境を越えた貿易・投資が増加する一方、国際的な商事紛争の増加が予想されるところ、当委員会「仲裁委員会」を中核に、ICC 仲裁・ADR 等の普及及び啓蒙のため仲裁セミナー等を開催し、また紛争解決に資する活動を展開する。
  6. パリ本部からの仲裁人推薦依頼に迅速に対応するため、仲裁人候補者選定委員会により仲裁人候補者名簿を策定する。
  7. 2019 年度の事業報告及び収支決算を審議するため2020 年3 月に理事会及び通常総会を開催する。また、2021 年度の事業計画及び収支予算を審議するため、2020 年12 月に理事会及び臨時総会を開催する。
  8. ICC 本部及び日本委員会の事業活動等について、四半期に1 回程度の活動報告をE メールにより会員へ送付し情報提供を図る。
  9. 当委員会のホームページを充実させ、必要な情報をタイムリーに提供し、より検索しやすくする。