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2017年度ICC日本委員会事業計画書

Ⅰ.ICC本部事業活動に対する取り組み

  1. ICCの政策提言及び諸規制・規定策定の中核である12の専門委員会、5つの特別プロジェクト/グループ、及び4つの専門機関の事業活動に関し、日本委員会会員の参画を促進する。このため、会員の関心が高い専門委員会等については、その委員会会議に日本委員会代表を派遣し、ICCの活発化に貢献しつつ日本委員会のプレゼンスを高める。また、その委員会活動等を把握し、会員への周知を図る。
  2. ICC各専門委員会等が取り組む主要課題について、そのコメントを求められる場合、日本委員会の意見を取りまとめ提出する。このため、必要に応じ、主要課題について国内会議を開催するほか、主要企業、業界団体、商工会議所、経団連などの協力を求める。
    特に、2016年度末に設置した「インコタームズ改訂WG」により、日本産業界の意見を取りまとめパリ本部に提出する。
  3. ICC各専門委員会等が取り組む主要課題について、日本の政府関係省庁や関係団体への周知に努め、連携を深めるとともにマスメディアへの働きかけを強化する。

Ⅱ.ICC日本委員会の国内の取り組み

  1. 2016年度の事業報告及び収支決算を審議するため2017年3月に理事会及び通常総会を開催する。また、2018年度の事業計画及び収支予算を審議するため、2017年12月に理事会及び臨時総会を開催する。
  2. 会員加入の促進を図る。このため会社訪問など事務局と会員との連絡・接触の緊密化を推進する。
  3. 経済のグローバル化に伴い、国境を越えた貿易・投資が増加する一方、国際的な商事紛争の増加が予想されるところ、当委員会「仲裁委員会」を中核に、ICC仲裁・ADR等の普及及び啓蒙のため仲裁セミナー等を開催し、また紛争解決に資する活動を展開する。
  4. ICCが制定した国際的な商取引関連ルールの普及促進を図るため、適宜セミナー等を開催する。特に需要の高いインコタームズ2010に関するセミナー(2回)、貿易実務に関して初歩から体系的に学べる講座として「貿易のしくみと実務」セミナー(4回シリーズ)、その他信用状取引で必須となるUCP600に関するセミナー等を開催する。
  5. ICCが定めた諸規則等の出版及びその拡販を図る。特にUCP600(荷為替信用状に関す る統一規則および慣例)英和対訳版、ISBP(荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行実務)英和対訳改訂版、およびインコタームズ2010(英和対訳版)の拡販に力を入れる。
  6. ICC本部及び日本委員会の事業活動等について、2ヶ月に1回程度の活動報告をEメールにより会員へ送付し情報提供を図る。
  7. 当委員会のホームページを充実させ、必要な情報を以前より探しやすくする。
  8. 現行算定方式(GDPと貿易額を基準)により割高となっている日本委員会のICC本部会費分担金について、引き続き意見具申及び減額交渉を継続する。